■制定：２０１５年　４月　1日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■改訂：２０２４年　４月　1日 1.1 事業継続計画の策定趣旨 　　 　　　「事業継続計画」は、災害、事故、事件等で当社の社員・勤務者、社屋、設備、施工中の現 　　場、協力会社などに相当の被害を受けても、重要業務をなるべく中断させず、また、例え中断 　　しても、許容される時間内に復旧できるよう、経営の観点から策定するものである。 　　　当社は、札幌市及びその近郊地域の建設企業として、災害、事故等が発生した場合、できる 　　限り地域の救助、復旧活動に当たり地域の期待に応えるべきである。 　　　さらに、従業員やその家族、関係先各位のためにも、当社が相当の被害を受けても極力経営 　　を存続する努力を行うべきである。 　　　このため、事業継続マネジメントを策定し、継続的に改善していくことで当社の事業継続力 　　を高めて行くこととした。事業継続力は、平常時の維持管理・改善を怠ればすぐに低下してし 　　まうので、継続できる当社のマネジメントとして取組みを行っていくこととする。 1.2 基本方針 　　 　　(1) 社員・勤務者、来訪者等の生命・身体の安全の最優先 　　　災害、事故、事件等の発生時においては、来訪者、当社の社員・勤務者、協力会社の社員、 　　　その他関係者の生命・身体の安全を第一とする。 　　(2) 二次災害の発生防止等、地域・関係者への配慮を確実に実施 　　　施工中の現場、資材置場、社屋などについて、倒壊、危険物・有害物の流出、火災発生など 　　　により地域や関係各位に被害を及ぼしたり、迷惑をかけたりしないよう、迅速かつ適切に配 　　　慮し、行動を実施する。 　　(3) 地域の建設企業としての救助、復旧活動への尽力 　　　建設企業は、地域において、その技術・技能、機械力、地勢等の知見などを生かして被災者 　　　の救助や社会基盤の復旧に尽力することが期待されている。行政の担当部局の方々と密接に 　　　連携し、地域の期待に応えていく。 　　(4) 得意先の復旧の支援 　　　当社の経営は、得意先の皆様方に支えられている。得意先が災害、事故、事件等の被害を 　　　受けた場合には、当社としてできる限り誠意を持った対応を行うものとする。 1.3 事業継続計画の対象とする業務の範囲 　　 　　当社の建設事業に関わる全業務を対象とする。